イギリスがＥＵを離脱した場合、イギリスよりＥＵが苦しい立場に立たされる
ＥＵ離脱の可能性が高まる
イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票まで１週間となりました。
ここ数日の間に発表されている世論調査の結果のほとんどが、残留派がリードするものとなっており、イギリスのＥＵ離脱が現実のものとなる可能性が高まっています。
（最近の世論調査の結果）
Ｉｐｓｏｓ ＭＯＲＩ（６／１６） 残留：４７％ 離脱：５３％
ＹｏｕＧｏｖ（６／１２・１３） 残留：３９％（－３）、離脱：４６％（＋３）
ＯＲＢ（６／１３） 投票に行くことが確実な人 残留：４８％（ ± ０）、離脱：４９％（＋２）
（参考：全ての回答者 残留：４９％（－３）、離脱：４４％（＋４））
ＩＣＭ（６／１１・１２）※ 残留：４７％ 、離脱：５３％
イギリスはＥＵを離脱しても長期的に低迷することはない
ＥＵを離脱した場合に、イギリスは短期的には経済的苦境に陥ることは間違いないとみられているものの、長期的には、ＥＵ離脱による変化にイギリスは十分に対応できるのではないかと考えられています。
具体的に見て行きましょう。
イギリスがＥＵを離脱した場合に、最も懸念されるのは、ＥＵのシングルマーケットから閉め出される影響です。
では、イギリスとＥＵの間の貿易額を見てみましょう。
イギリスからＥＵへの輸出額は１４８０億ポンド、逆に輸入額は２２４０億ポンド（いずれも2014年）であり、イギリスは７６０億ポンド（１２兆円）も買い越している計算になります。
つまり、ＥＵにとってイギリスは良いお客さん、お得意さんなわけです。
このような状況でＥＵがイギリスをシングルマーケットから閉め出せば、自らの首を絞めるようなもので、ＥＵにとって得策とは考えられません。
イギリスがＥＵを離脱した場合、イギリスはＥＵと新たに貿易協定を結ぶ必要がありますが、こうした事情からこの交渉はそこまで難しいものにはならず、長期化することもないと予想されます。
結果として、イギリスはＥＵとの貿易協定で、それほど不利な条件ではなく、むしろ、現状とさして変わらぬ程度の条件で協定を結ぶことが可能だろうと考えられるのです。
加えて、イギリスがＥＵを離脱した場合に、イギリスに進出していた海外の企業等が撤退するなどとの懸念も伝えられていますが、これらにあっても税制の優遇策等を効果的に打ち出すことで回避できると考えられます。
つまり、イギリスは、ＥＵを離脱することになっても、短期的には多少の混乱もあって経済的苦境に陥ることになっても、その影響が長期的に及ぶ可能性は小さいだろうと言えるのです。
（www.parliament.ukより引用）
最も苦しい立場に陥るのはＥＵ
イギリスがＥＵを離脱することで、最も苦しい立場に陥るのはおそらくＥＵでしょう。
既に述べたところでは、ＥＵとイギリスの貿易額は、ＥＵにとって大幅な黒字となっていますので、イギリスがＥＵを離脱することになり、新たな貿易協定の締結に手間取った場合、ＥＵは域内の生産者側からの突き上げに合うでしょう。
加えて、ＥＵ全体としては、イギリスという豊かな国が抜けることで財政的にも苦しくなるとともに、国際的な発言力という面でも低下は免れないでしょう。
また、ＥＵの中でフランス、ドイツといった豊かな国の負担がより増すことになります。
ＥＵにはギリシアをはじめ財政的に苦しい状況にある国が少なからずあるところ、こうした国への財政支援における負担割合が大きくなります。
また、中東欧からの移民も、これまでイギリスを目指していた人々までフランスやドイツが受け入れざるを得なくなることが予想されます。
加えて、シリア難民等への対処にもこれまで以上に身を切りながら、コミットしなくてはならないことになります。
今月初めにフランスのマクロン経済相が、
・ 英国が６月の国民投票の結果、ＥＵから離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめ、英国に移民を流入させる
・ （フランスが２０１２年に税率を引き上げた際、英国が仏企業の誘致に動いたことを受け、）ロンドンの金融街シティーからの帰還者を受け入れることになるだろう
などと半ば脅しをかけるような発言をしていますが、これらはフランスの焦りを率直に示したものだと考えられます。
※ マクロン経済相の発言は、英国がＥＵ離脱なら、仏から移民流入させる─仏経済相＝ＦＴ | ロイター”を参考にしました。
また、最近もマクロン経済相は、
・ ＥＵを離脱したら、世界でイギリスはガンジーと同程度の存在になるだろう
と、ガンジーというイギリスの属領の小さな島々をわざわざ例示しながら、ＥＵ離脱をけん制しています。
他方、ＥＵで比較的豊かではないと分類される国々にとっては、イギリスが抜けたことで、ＥＵの予算が減少し、これまでＥＵから受けていた補助金等が少なくなると考えられます。
また、これまでイギリスがいたことで保たれていたＥＵにおける大国間のパワーバランスが崩れ、フランス、ドイツの影響力が増すことでＥＵにおける意思決定にもひずみが生まれる可能性もあります。
イギリスがＥＵを離脱することで、ＥＵに所属する各国はそれぞれの立場でマイナス影響を大きく受けることとなります。
イギリスとＥＵ
イギリスはＧＤＰ世界第５位の経済大国であり、かつては、日の沈まぬ帝国を作り上げた大英帝国です。
ＥＵを離脱しても、その影響をうまくコントロールする知恵も体力もあるでしょう。
他方、ＥＵは欧州連合という名が示すとおり、それぞれが様々な事情を抱える国家の連合に過ぎず、イギリスのＥＵ離脱という引き金で長期的には瓦解につながる可能性さえあるでしょう。
実際にフランスやオランダでは、ＥＵ離脱の議論が出始めているとの報道もあります。
国民投票まで残り１週間、今後の展開に目が離せません。
それでは、また日曜に！
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