ＥＵ残留への支持が高まる、しかし残留派女性議員殺害事件による影響ではない？

しかし、ＹｏｕＧｏｖは今回の世論調査の結果を発表する際に、その影響を否定する見解を発表しています。

まず、世論調査の調査時期について、

・　前者の世論調査（６／１５、１６）は、同議員の殺害が明らかになる前に、既に全ての調査を終えていた。

・　後者の世論調査（６／１６、１７）は、同議員の殺害が明らかになる前に、既に３分の１の調査を終えていた。

と説明し、前者の世論調査は同議員殺害事件の影響はなく、後者もその影響は限定的であろうというのです。

確かに、後者の世論調査も、議員殺害後に回答を求められた人も、短期間に同議員殺害事件を踏まえて、自身の支持を表明することは難しいかもしれません。

加えて、ＹｏｕＧｏｖは、こうした揺り戻しは昨年１月に行われたスコットランド独立の是非を問う国民投票においても見られたとしています。

人々は劇的な変化への期待に興奮して、変化への支持を高めるものの、いざ、変化が現実味を帯びてくると、その変化によりもたらされる影響に不安になり、現状維持を支持するようになる傾向がある。

このように、最近のＥＵ残留・離脱への支持に対する一連の変化についてＹｏｕＧｏｖは説明しています。（YouGov | EU referendum: Remain lead at oneを参考に記載しました。）

つまり、これらの世論調査では、ジョー・コックス議員の殺害事件の影響でＥＵ残留への支持が高まっているのではなく、投票が間近に迫り、劇的な変化（ＥＵ離脱）への期待が不安に変わり、その結果、ＥＵ残留に対する支持に揺り戻しが起きた結果なのだと言うのです。

しかし、以前の記事にも書いたように、ジョー・コックス議員殺害事件はＥＵ離脱派にプラスに影響することはないでしょうから、普通に考えて、今後、ＥＵ残留への支持が高まる方向に影響すると考えられます。専門家の見解も概ねそのとおりです。

今後発表される世論調査では、ジョー・コックス議員殺害事件の影響も反映されたものになり、その結果は大きな意味を持つものと考えられます。

今後の展開にさらに注目する必要があります。

それでは、また日曜に！

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今日も日曜日