今日も日曜日

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イギリス人がEU離脱の結果に悔やんでいるという報道は本当か?

イギリス人はEU離脱を悔やんでいるという論調の報道

6月23日に行われた国民投票で、イギリスのEU離脱への支持が残留を上回って以降、イギリスの動向はこれまで以上に世界中の注目を集める状況になっています。

加えて、日本のメディアでは、よくイギリス国民が今回の投票結果を悔やんでいるという論調で報じられています。

例えば、国民投票のやり直しを求めるイギリス議会への請願が400万人集まっている、離脱派が国民投票後に公約を撤回した離脱に投票した人が憤っているなどというものがあります。

また、中には、EU離脱の意味も分からずにEU離脱に投票したんじゃないか?などという報道もあります。

実際のところはどうなんでしょうか?

国民投票のやり直しには反対が多数

先般の国民投票を巡って繰り替えし世論調査を行って注目を集めたYouGovが、また興味深い世論調査(https://yougov.co.uk/news/2016/06/29/little-support-second-referendum/)を行っています。

6月27、28日に、国民投票のやり直しについて賛成・反対を尋ねた結果、

 賛成:31% 反対:58% 分からない:11%

という結果でした。

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この結果で興味深い点は、離脱に投票した人では、91%がやり直しに反対だということです。

この結果によれば、日本のマスコミで盛んに報じられている、離脱に投票して悔やんでいる人って1割いないんですよね。

ちなみに、国民投票で残留に投票した人も29%が、国民投票のやり直しに反対です。

こちらは、どう見るか判断の分かれるところでしょう。

スコットランドが独立した場合でも、国民投票のやり直しには反対多数

合わせて、このような世論調査も行われています。

もし、スコットランドが独立する事態となった場合に、国民投票をやり直すことをどう考えるか尋ねた結果、

 やり直すべき:30% やり直すべきではない:51% 分からない:19%

という結果でした。

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6月23日の国民投票における投票別で、改めてみていきましょう。

国民投票で離脱に投票した人の83%が、スコットランドが独立するような事態でも、国民投票をやり直すべきではないとしています。

悔やむという言葉がいかに当てはまらないかがよくわかります。

むしろ強い確信というべきではないでしょうか。

加えて、国民投票で残留に投票した人でも、その24%がやり直すべきではないと言っている点も注目すべきでしょう。

 

やはり、しっかり数字を追いかけていくことは大事です。

日本のマスコミは、一旦決めた自社の方針にあわない記事は載せない傾向にあります。

我々視聴者も、マスコミの報道をしっかり吟味する必要がありますね。

 

それでは、また日曜に!

 

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日本の若者は、イギリスの若者と同じ道を歩いてはいけない

投票率が低い若年世代は、結果に文句を言う資格はない

今日書きたいことは、もうすでに言い尽くされていることかもしれません。

イギリスの国民投票の年代別の結果ですが、若い人ほどEU残留を支持していて、年を取った人ほどEU離脱を支持していました。

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この結果を受けて、若い人たちが、自分たちの未来を老人が奪ったなどとして、高齢者に怒りの声を上げているといった報道をよく目にします。

確かに、若い人ほど今後長く生きるのでしょうから、この国民投票の結果、つまり、EUを離脱する影響をより長く受けることになるので、若い人たちが怒りたい気持ちは分かります。

しかし、年代別の投票率はというと、

 18歳~24歳:36%

 25歳~34歳:58%

 35歳~44歳:72%

 45歳~54歳:75%

 55歳~64歳:81%

 65歳~   :83%

      全体:72%

(イギリス紙ガーディアンより引用)

という結果です。

この投票率では、若者が老人に怒りをぶつけるのは筋違いもいいところです。

投票率が低い若年世代は、国民投票の結果に文句を言う資格はないとさえ言えるのではでしょうか。

若年世代は、次の参議院選挙、東京都知事選挙の投票に必ず行ってほしい

ここからは日本の話です。

明日から7月が始まりますが、7月には重要な選挙が2回もあります。

 7月10日(日) 参議院議員選挙

 7月31日(日) 東京都知事選挙※

  ※ 首都の首長の選挙ということで挙げました。

これらは選挙権の年齢が18歳に引き下げられて初めての選挙となる見通しです。

私はこれらの選挙では若い世代にぜひ投票に行ってほしいと思います。

これまで実施されてきた選挙では、若年世代の投票率は低水準で、年齢が上がれば上がるほど投票率が高いというものでした。※

  ※ http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

その結果、多くの政治家は党派に関わらず、投票率が高い高齢者向けの政策を重視し、若者向けの政策を軽視してきました

しかし、これは当たり前のことであり、政治家を批判することは、少なくとも若者にはできません。

なぜなら、投票にすら行かないのに、自分に有利な政策を勝ち取れるわけがないのです。

政治家は、選挙で選ばれなければ、議員でいることはできません。

そのため、投票してくれる人のために働くのは、理屈としては当然のことです。

私が、今回の選挙でぜひ若い世代に投票してほしいと考えている理由は、選挙権年齢が引き下げられて初めての今回の選挙では、若年世代の投票率がどの程度になるか、政治家たちが注目しているはずだからです。

今回の選挙では、18歳、19歳の人はもちろん、20代、30代の人も投票に行って、投票率を押し上げて、政治家に若年世代に向けた政策を行う必要性を認識させるべきです。

若者世代には、喫緊に取り組むべき様々な問題があります。

年金問題、保育園の問題、ブラック企業、奨学金の問題、若者の貧困などと挙げていけばきりがありません。

しかし、政治は未だ高齢者優先の政策を進めています。

若者世代は一刻も早く声を上げるべきだと私は思うのです。

 

候補者が誰も当選に値しないと思っても、選挙についてよくわからなくても、少なくとも投票所に行って、せめて白票を投ずることは最低限すべきです。

そうすれば、政治家は若年世代の票を意識せざるを得なくなり、若者世代に向けた政策に取り組む政治家が増えていくでしょう。

  

EU離脱がイギリスにとって不幸なことか、今は誰もその答えは分かりません。

しかし、イギリスの若者が投票権を行使することもなく、自分たちの望まない選択を受け入れて、今後の長い人生を歩まざるを得ないことは、間違いなく不幸でしょう。

日本の若者が、イギリスの若者と同じ道を進むことがないよう願います。

 

それでは、また日曜に!

 

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